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昭和ニッポン
オイルショック
1973年10月6日に第四次中東戦争が勃発。これをうけて10月16日に、石油輸出国機構(OPEC)に加盟のペルシア湾岸産油6カ国は、原油公示価格を21%引き上げと、原油生産の削減とイスラエル支援国への禁輸を決定。12月には,翌1974年1月より原油価格を2倍に引き上げると決定した。

石油価格の上昇は、エネルギーを中東の石油に依存してきた先進工業国の経済を脅かした。日本もニクソン・ショックから立ち直りかけていた景気を直撃。便乗値上げが相次ぎ、インフレが加速。国内の消費者物価指数で1974年は23%上昇。インフレ抑制のために公定歩合の引き上げが行われ、企業の設備投資などが抑制。結果1974年はマイナス1.2%と戦後初めて、マイナス成長を経験し、戦後続いていた高度経済成長がここに終焉を迎えた。

トイレットペーパーや洗剤などほとんどの物資の買占め騒動、デパートのエスカレータの運転中止などの社会現象も発生した。

省エネ対策の一環として深夜の電力消費を抑制しようと、ネオンの早期消灯やテレビ放送の深夜放送休止(NHKは日中の15時〜16時30分ごろ、並びに深夜23時以後の放送を休止、民放も24時以後は放送休止となった)などの処置が取られた。

KT
金大中事件
1973年8月8日、韓国の野党・新民党の前大統領候補・金大中(キム・デジュン、当時は「きんだいちゅう」と呼んでいた)、東京・九段のホテル・グランドパレスから拉致された。13日夜になって、ソウル市内の自宅の前に突然現われた。関西方面で監禁された後、大阪港に停泊中の韓国籍の貨物船に乗せられたとされる。

事件はKCIA(韓国中央情報部)が関与して疑惑があり、日本の主権侵害などの問題が国会でも議論となった。9月5日、日本の捜査本部は、現場の指紋などから、在日韓国大使館の金東雲一等書記官が関与したとして出頭を求めたが、韓国側は拒否し日本を出国した。11月、韓国政府は金書記官の事件への関与を認め、日本に陳謝することで政治決着した。

金大中はその後もKICAから拘束・干渉されるなど政治妨害をされ続けたが、1998年2月、悲願であった韓国大統領に就任した。が、今もその時に何があったのか金氏は多くを語らない。

関連DVD⇒KT
関連書籍⇒全報告 金大中事件
日航機ハイジャック
7月20日、乗客・乗務員137人を乗せたパリから東京へ向かう日航機が、オランダのアムステルダム空港を離陸直後に、パレスチナ・ゲリラ5人組に乗っ取られた。犯人の1人は手投げ弾の誤爆で死亡、乗員1人がけがをした。

21日ハイジャック機はアラブ首長国連邦のドバイ空港に着陸、24日リビアのベンガジ空港に着陸し犯人は乗客・乗員を解放、直後に機体を爆破したが、逃げ遅れた乗客3人が負傷した。 犯人4人はリビア当局に逮捕されたが、1人は日本赤軍のメンバーの丸岡修であることが判明した。
江崎玲於奈、ノーベル物理学賞受賞
1973年、半導体のPN接合におけるトンネル効果の発見により、ノーベル物理学賞を受賞。そのトンネル効果を利用したものが、超半導体エサキダイオードである。

1958年、東京通信工業株式会社(現在のソニー株式会社)時代に研究を行っていた、前記のトンネル効果発見で1959年、東京大学から博士の学位を授与されている。
熊本太洋デパート火災
昭和48年11月29日午後、歳末商戦で賑わう熊本市の「太洋デパート」3階から出火。8時間燃えつづけ3階以上を全焼した。この火災で、逃げ遅れた客や従業員ら104人が死亡、重軽傷者123人をだすデパート史上最悪の火災となった。

火災発生と同時に、買い物客らは出口や階段に殺到したが、階段は商品の山で非難ができず、改装工事中のためスプリンクラーは機能せず、従業員の防火訓練も不備があったことが、多くの犠牲者を出してしまった。前年の大阪「千日デパート」ビル火災に続く最悪の火災事故に、高層化していくビル火災の恐怖と安全対策の徹底が叫ばれるようになる。
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